ストーカー規正法

嘘、本当!?ストーカー規制法の真実

ストーカー犯罪が後を絶たないため、平成12年5月に「ストーカー規制法」が成立しました。

 

成立したストーカー規制法には、8つの行為を「ストーカー行為」であると定義しています。
定義については長くなってしまうため詳しくは書きませんが、簡単に要約しますと、

 

1、付きまといや待ち伏せ
2、行動を監視していることを告げる
3、交際や面会の要求
4、乱暴な言動を吐く
5、無言電話や連続ファックス(現在ではファックスよりもメール中心)
6、汚物、動物の死体などの送付
7、名誉を害する事項を告げる
8、性的羞恥心を害する行為

 

上記8つになります。

 

この法案の可決により、今までストーカー被害に苦しめられてきた方が、安心して元の生活に戻れるはず・・・でした。

規制法の限界

ところが、です。
この規制法には限界があり、ストーカー被害にあってもすぐには対処できません。

 

その理由について書いていきたいと思います。

 

まず1つ目ですが、警察に訴えてもすぐには逮捕してくれません。
規制法の中には逮捕できる内容も盛り込まれていますが、まずは「警告」から始まります。
この警告に応じなかったときに初めて逮捕という流れになります。

 

ここで疑問なのですが、そもそもストーカー行為をしてくる犯人が警告くらいで引き下がるでしょうか。
むしろエスカレートする可能性が高いと思います。
これはニュースなどでも話題になりましたが、警察に警告された犯人がエスカレートして、強行手段に出た・・・という話はよく聞きます。
警察に頼る場合、警告により相手を逆なでするパターンがあるということを、頭に入れておく必要があります。

 

2つ目ですが、ストーカーの定義が曖昧だということ。
ストーカー規制法には先ほどご説明した8つの内容がストーカー行為だと定義していますが、法律の曖昧なニュアンスが含まれており、そこには第三者が目に見てわかる状態であることとしています。
つまり、ストーカー行為をしていると、第三者がわかる必要があります。
普通に考えれば、ストーカー行為をする犯人が、第三者がいる場面で堂々とそのような行為をするでしょうか。
これが2つ目の問題点です。

 

3つ目ですが、元交際相手の場合(夫婦含む)、かなり微妙になってくること。
他人ではなく、元恋人などの場合、単に喧嘩をしているだけと認識されることもあり、警察が動いてくれない可能性があります。
現にニュースで取り上げられる事件の多くが、元恋人によるストーカーであることが多いです。
この区別がしっかりとできていないのが現状です。

 

上記3つの点より、この規正法には限界があると私は感じております。
当サイトのトップページにも書いていますが、この法案はもう一度見直す必要があると思います。

 

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